2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号 本改正案では、特定基地局開設料による収入は、ソサエティー五・〇の実現に資する電波利用の振興のための事務に幅広く充てることとされており、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備を促進するために必要な施策、当該高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報の活用による高い付加価値の創出を促進するために必要な施策、当該付加価値が社会の諸課題の解決に活用されることを促進するために必要な施策、 中谷一馬